大町市議会 2022-03-01 03月01日－03号
しかしながら、事業承継には後継者の育成や承継のための様々な手続が必要となりますため、現在市では、事業承継全般の相談につきまして、県の事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を図っており、また経営改善等に当たっては、県よろず支援拠点専門員による対応を図るなど、相談内容に応じた支援に努めてまいりました。
しかしながら、事業承継には後継者の育成や承継のための様々な手続が必要となりますため、現在市では、事業承継全般の相談につきまして、県の事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を図っており、また経営改善等に当たっては、県よろず支援拠点専門員による対応を図るなど、相談内容に応じた支援に努めてまいりました。
現在、長野県では第三者承継支援を主体とした長野県事業引き継ぎ支援センターと、事業承継全般及び親族内承継支援を行う長野県事業承継ネットワーク事務局、こちらを運営しておりますが、４月１日から長野県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合し、今後増加するであろう事業承継問題に一体となったワンストップ支援をしていくとのことであります。
通常、事業承継には後継者の育成を含めると５年から１０年の準備期間と、さまざまな継承のための業務が必要となりますことから、現在、市では、事業承継全般の相談につきましては、県の事業承継ネットワークと連携するとともに、承継に係る経営改善については、県のよろず支援拠点との連携によるなど、相談のケースに応じた支援を行うこととしております。